「労働生産性」とか「労働分配率」とか、そんなに大切なものなの？

現場で経営者の方からこのような声が聞こえてきそうです。

お付き合い先には、改めてこの観点でご自身のビジネスドメインを少しずつシフトいただいています。

「人時生産性」であったり「人時売上」という概念は採り入れている経営者・経営者層の方々は飲食業に多いです。

改めて、言葉の定義は本質がわかりづらくなるので、労働生産性の本質はシンプルに

売上を上げ、できる限りコストを落とすことによって生産性は上がりますといったところです。

「ヒト1人あたりの売上を伸ばし、限界利益（売上から変動費を引いたもの）を高める」であったり、

難しく枝葉に分かれがちですが、販売単価を押し上げて材料費を減らし歩留まり率を向上させ変動費を減らすことに尽きます。

さらには付加価値率の低いビジネスモデルからシフトが必要なケースもあります、利益が生まれやすい体質に改善した方が

新陳代謝もよくなります。

労働分配率という言葉は意外と浸透しているかと思います。

割に合っているのかどうかという視点で考えるとわかりやすいかと思います。

人件費1円あたりの付加価値が高いほど労働分配率は低くなる、粗利からどれだけ人件費にあてていくか。

見方を変えれば、郊外を中心に労働力人口が少しずつ落ち始め、どの業界も人を採用したいという考えなので

生産性が低い業種・業態ほどこれから先苦戦していくことになると考えています。

特に労働集約型で付加価値が中々上がらない業種や業態は今後注意してください。

付加価値が上がらないということは、分配できるものも他のドメインと比較して低い。

これから労働力人口が少なくなる時代、弊社では業種によっては属人性・地域性を排除した事業ほど脆いものはないと考えています。

属人性・地域性を排除したことによって、大手に包み込まれてしまうなど。

この記事をお読みいただいた方々は、改めてご自身の事業に置き換えてご一考いただければと思います。